産総研以外の研究機関などと共同して研究を実施する制度です． 知的所有権の扱いを定めた共同研究契約の締結が必要になります． 工業技術院（機械技術研究所）時代から，企業さんとの共同研究を行い研究成果をあげてきています． 詳しくは，産総研公式ホームページの 共同研究のページ を参照してください．
企業等が産総研と共同研究又は委託研究を行った場合「特別試験研究費税額控除制度」※（以下、「オープンイノベーション型」という。）を活用することができます。平成27年度に研究開発税制が改正され、税額控除率が、12％から30％に引き上げられました。ただし、控除限度額は法人税額の5％となります。オープンイノベーション型を活用するためには、産総研による特別試験研究費の額の認定が必要となります。
- 平成25年度地域産業活性化支援事業
地域中小企業の競争力強化及び地域経済活性化支援を目的として、産総研内に地域中小企業ニーズを取り込み、 産総研が保有する技術を活用して課題解決のための研究開発を実施する。 このため、地域の経済・産業事情および中小企業ニーズに精通する公設試研究者を招へいする（招へい型）。 この場合、必要に応じて中小企業の技術者を加え、ニーズに応じた製品化のための研究開発を共同で実施する。
更に、実施事業の成果に基づき、産総研と中小企業等との連携による外部研究資金の獲得を目指す案件について、 産総研研究員に対して外部資金への提案支援を行う（プロジェクト化促進プログラム）。
独立行政法人に移行したことにより，研究委託をうけて成果を報告する制度が新設されました．まずは，情報交換のため に連絡をいただければ幸いです．
詳しくは，産総研公式ホームページの受託研究のページ を参照してください．
外部研究員を一定期間受け入れる制度です． 自分で予算を持ってくる場合と産総研から招聘する場合では手続きが異なります． 平成16年度から，客員研究員（招聘），協力研究員（招聘，申請），研究支援アドバイザー（管理部門による招聘） の分類が導入されました．
詳しくは，産総研公式ホームページの外来研究員のページ を参照してください．
- 産総研フェローシップ（外国人招聘）制度
海外の先端研究機関からの優秀 な研究者の招聘により、 人材のハブ化の推進及び人材ネットワーク化を強化し、 国際競争力のある人材育成に資するための制度。 １ヶ月以上〜３ヶ月以内。ＭＯＵ締結機関、産総研の研究戦略上の位置づけ、連携強化による機動性などが選考基準。
産総研の第一種非常勤（ポスドク）として採用されるか、または、非常勤ＮＥＤＯ養 成技術者（ＮＥＤＯフェ ロー）、科学技術特別研究員、 重点研究支援協力員、その他外部のフェロー制度のサポートにより、研究員を受け入れる制度． まずは，これらの制度に応募して採択されることが必要です． 応募の際の研究内容の打合せのための連絡はいつでも歓迎しております．
知能システム部門の 採用情報ページ、または、 産総研ポスドク採用情報（契約職員募集）をご活用ください．詳しくは，産総研 産学官 連携推進部門の 博士研究員のページ を参照してください．
- 産総研イノベーションスクール
平成20年度より、博士号を持つ若手研究者を産総研のポスドク（産総研特別研究員）として受け入れ、 特定の専門分野について科学的・技術的な知見を有しつつ、より広い視野を持ち、 異なる分野の専門家と協力するコミュニケーション能力や協調性を有する人材として育成することを目指している。
「本格研究」の講義と演習、企業インターンシップに積極的に取り組んでいただける方の応募をお待ちします。 ホスト研究者を決めて応募することが必要ですので、早めにご相談下さい。
- JSPSフェローシップ (内部用： 解説と重要事項[国際部門]) 日本学術振興会(JSPS)の外国人を招聘する事業の総称．以下の５つの事業がある． 国内募集と外国推薦の２種がある． 平成１２年度までのＳＴＡフェローシップと比較すると競争が激しくなり （外国人特別研究員では、約２倍であった競争率が５倍以上）， 書類の形式審査が格段に厳しくなった．
- JSPS外国人特別研究員（一般）
諸外国の博士号取得直後（6年未満）の若手研究者を2年間我が国の学術研究機関に受け入れ， 日本側研究者の指導のもとに共同研究して研究に従事する機会を提供する制度． １次募集（4月〜9月来日分）が前年度の9月〆切で，２次募集（9月〜11月来日分）が当該年度の5月〆切． 平成15年度の１次募集が約200名，２次募集が150名 ．平成16年度の第1次募集の所内受付〆切が8月20日．- JSPS外国人特別研究員 （欧米・短期）
博士号取得後10年未満の欧米国人研究者を15日から11ヶ月我が国の学術研究機関に受け入れ， 日本側研究者の指導のもとに共同研究して研究に従事する機会を提供する制度． 平成15年度に新設．欧米19カ国に限定したポスドククラスの研究者が対象．
- JSPS外国人特別研究員（戦略的プログラム）
特に将来が期待されている優秀な大学院レベルの若手外国人研究者を戦略的に我が国に招へいし、日本人研究者との研究協力関係を構築することを目的に、平成 25年度から実施するもの。 平成25年度は、米国国立科学財団（National Science Foundation：NSF）との合意により、NSFが実施するGraduate Research Opportunities Worldwide (GROW) に採用された者を対象。
- JSPS外国人招聘研究者 （長期・短期・短期S）
外国人招へい研究者事業は、学術の国際協力を推進するため、外国人研究者を我が国に招へいする事業。このうち、外国人招へい研究者（長期）は、中堅から教 授級の外国人研究者を比較的長期間招へいし、我が国の研究者と協力して研究を行う機会を提供することを目的とする。ま た、外国人招へい研究者（短期）は、中堅以上（教授級）の外国人研究者を短期間招へいし、我が国の研究者との討議・意見交換・講演等を通じて関係分野の研 究の発展に寄与することを目的とする。外国人招へい研究者（短期S）は、ノーベル賞級の特段に優れた業績及び受賞歴をもち、当該分野で現在も指導的 立場にある海外の研究者を日本に招へいし、講演、研究指導等を行う機会を提供することを目的とする。- JSPS外国人招聘研究者 （定着促進）
将来、我が国の大学等で外国人研究者が常勤研究者として活躍する準備期間としての位置づけのもと、国際共同研究の進展、グローバル人材の育成等大学等の国 際化を推進するために、外国人研究者を我が国の大学等で常勤職として採用する取り組みを促すことを目的とする。- JSPSサマープログラム（海外推薦機関からの応募のみ）
欧米５ヶ国（米英仏独加）の博士号取得前後の研究者を、夏期２ヶ月間、我が国に招致し、 我が国の文化や研究システムに関するオリエンテーションと日本側受入研究者の下での研究機会を提供するもの． 国内公募はないので，海外協力機関への応募となる．
- JSPS特別研究員
日本学術振興会(JSPS)が大学院博士課程在学者及び大学院博士課程修了者等で、 優れた研究能力を有し、大学その他の研究機関で研究に専念することを希望する者を「特別研究員」に採用し、 研究奨励金を支給する制度．詳細はJSPSの 特別研究員のページ を参照してください．
（独立行政法人産業技術総合研究所のコードは、「６７１６」です。）
- 科学技術 特別研究員 （事業終了）
科学技術振興事業団(JST)が、創造性豊かで活力ある研究者を一定の期間科学技術特別研究員として委嘱し、 国公立試験研究機関等に派遣して研究を実施する制度． 35歳以下の博士号取得者が対象となる若手研究員と35歳以上の中堅を対象とする特別流動研究員の募集がある． 詳細はJSTの 科学技術特別研究員制度のページ を参照してください．平成14年度からJSPSに事業が移管された．
連携大学院の併任教授または客員教員となっている研究者が研究所内で学位取得を指導する制度です． 大学の研究室が研究所の中にあるようなものです． 大学ほど学生さんが大勢いるわけでないので少し寂しいのですが， 実験装置などの設備は充実しているので意欲のある学生さんには楽しいところになるでしょう．
知能システム研究部門 では， 以下のような連携大学院教官がおりますので，ご相談ください．
- 筑波大学： 大場教授，喜多教授， （ 知能機能システム専攻）
- 神奈川工科大学： 岩田准教授
- 芝浦工業大学： 大場教授、松本教授
詳しくは，産総研公式ホームページの連携大学院のページ を参照してください．
神徳も2007年11月に筑波大学の連携大学院の教官の辞令をいただきましたが、2015年7月末に辞任いたしました。統合知能（神徳）研究室のページを 参照ください。5月と６月に筑波大学の専攻公開にあわせて、産総研の連携大学院研究室の見学会を企画しております。 全国の学部学生の方で、大学院の研究を産総研に滞在してやってみようという意欲のある方は、 まずは、ご相談ください。
- アジア諸国の論文博士支援事業(JSPS)
アジア諸国等の大学等学術研究機関に所属している研究者に対し、 我が国の大学において、大学院の課程によらず、学位規則の規定に基づく論文提出によって 博士の学位を取得することを支援する事業（いわゆるRONPAKU）。 アジア諸国の論博希望研究者を我が国に招へいし、 我が国の大学において研究指導者の指導の下で研究を行う機会を与えるとともに、 我が国の研究指導者に対しては、 当該国を訪問し現地において論博希望研究者の所属する大学等の研究指導者と協力して研究指導に当たる機会を提供するなど、 論文博士号取得のための支援を行う事業。
外部研究期間（民間企業、大学、公設研究機関など）や個人が産総研に滞在して， 研究グループの研究を手伝うかたちで研修します． 機械技術研究所の時代から，多くの学生さんが実習生として卒論や修論を取り組んでくれたり， 企業からの研修生が活躍してくれました．（参考：機械技術研究所 感覚制御研究室のビジター ， タスク・インテリジェンス研究グループのビジター）
- NEDO大学院在学養成技術者制度 (事業終了)
国内の博士課程の大学院生に月額１２万円程度の奨学金を支給して， １ヶ月あたり最低10日間程度は企業や研究所で課題の研究をおこなうもの． 6月１日から翌年３月３１日までの10ヶ月間．30名募集． 平成 14年3月25日が応募締め切り． 平成13年度の補正予算のNEDOジュニアフェローシップを制度化したもの． 平成14年度にNEDOの産業技術フェローシップ事業に統合され， 平成15年度に事業の雇用形態変更により大学院学生が募集対象から外れてしまいました．
詳しくは，産総研 産学官連携推進部門の技術研修のページ を参照してください．
（内部用： ビジター受け入れ手続きメモ ）
研究業務に携わる特別研究員となる第一種非常勤（ポスドク）， 実験機器操作やプログラム作成などの研究補助を行う第二種非常勤（テクニカルスタッフ）， 秘書的業務を行う第三種非常勤（アシスタント）があります． 常に募集しているわけではありませんが， 「こんなことができるので仕事はないか？」という詳細な情報を提供いただく問い合わせは歓迎いたします． 単に「仕事はないか？」という問い合わせはご遠慮ください． （イラストが得意です！プログラミングなら任せてください！とかを歓迎しております． 残念なことに賃金レベルは高くありません） 詳しくは，応相談になりますので電子メールで連絡ください（電子メールが扱えることが必須条件）．
研究室では一緒にプロジェクトに取り組んでいただけるポスドク、 及び、テクニカルスタッフ（プログラムが得意な方、電気電子工作が得意な方、機械工作が得意な方） を継続的に探しております。採用情報ページに募集が出ていない場合でも、ご相談ください。
詳しくは，産総研の 契約職員募集ページ，または，知能システム部門の 採用情報ページ を参照してください．
- 専門技術者短期育成事業 （事業終了）
経済産業省予算「若年研究人材の正規就業支援事業」事業の一環として、 「専門技術者短期育成事業」の育成技術者の募集を行います。 本事業は、平成21年度単年の事業であり、また若年研究人材の企業への正規就業を支援する主旨から、 産総研内の各研究ユニットで実施している共同研究相手先企業等における数ヶ月の研修 (On the job training：OJT)を必要に応じて実施します。 130名程度の新規採択を予定しており、書類審査後、必要に応じて面接審査を行い、採否を決定します。 ただし、本事業の 実施は第二次補正予算成立が前提になります。
2009年2月10日〆切。まずはお問い合わせください。
自らの技術シーズを基にベンチャー創業を目指す産総研外の研究者を産総研職員として ２年以内の任期で任用するとともに、 技術開発を進めるのに良好な環境を提供し、その創業を支援するものです。
産総研外の研究者・技術者が、 (1)産総研職員との連携のもと (2)産総研の技術ポテンシャルを活用して研究を進めることによって (3)２年以内に起業化を図ろうとする場合、 その者を産総研非常勤職員として任用した上で技術開発費（4000万円/年を上限）を支給し、 その他の様々なサポートと合わせて、「ベンチャー創業のために必要な技術開発の促進」、 「起業家の身分の安定化」を図り、ベンチャー創業を目指す研究者・技術者を支援する新しい制度です． まずは，創業の基となる特許などの情報を提供いただくコンタクトをお待ちしております． 平成18年度採用として3名を予定しております。
試験採用：
産総研職員の非公務員型独立行政法人への移行に伴い、 従来の国家公務員採用試験合格者から採用を行っていた職員採用（事務系および一部の研究系）が、 独自試験による採用に変更されました．研究系は部門推薦を受けた公募選考採用を経て採用される場合がほとんどですが、 入所してから技術を身につける計測・計量標準分野では、多くの試験採用例があります。
詳しくは、産総研の公式ホームページの修士型研究員のページを参照ください．
試験採用のスケジュール概略（詳しくは能力開発部門の応募要領を確認ください）
2月中旬頃 就職説明会・見学会 （詳しくは 修士型研究員応募方法のページを参照ください）
3月上旬頃 プレエントリー受付〆切
3月中旬頃 エントリー〆切・選考
4月中旬頃 第1次試験（筆記）
5月中旬頃 第2次試験（面接）
6月上旬頃 合格者発表
公募選考採用：
知能システム部門の予備選考の後に，産業技術総合研究所の人事室任用担当に応募していただきます． 知能システム分野では毎年若干名の任期付研究員（基本は5年間で短縮あり）を募集しております． 研究部門での予備選考が随時行われておりますので， 早急に知能システム研究部門のお知り合いにご相談ください．
詳しくは，産総研公式ホームページの博士型任期付研究員のページ を参照してください．
独立行政法人となって，産総研が会費（負担金）を徴収しながら産学官連携の支援， 成果の利用の促進，情報の収集及び提供等のため研究会等（コンソーシアムと呼ぶ）を運営できるようになりました．制度の概要については産総研公式ホームページの産総研コンソーシアムのページを参照してください．
詳しくは，応相談となりますので連絡いただければ幸いです．
独立行政法人となって，寄付者が見返りを求めなければ， 現金、有価証券、物品、土地及び建物等について受入の基準を 満たしているものを産総研に受け入れる新制度ができました． 産総研は、特定公益増進法人ですので、税制上の優遇措置があります．
◆寄付者が法人の場合は、「損金」に算入できます．
◆寄付者が個人の場合は、「寄付金控除」の取扱いができます．詳しくは，産総研公式ホームページの 寄付金のページ を参照してください．